3月17日に日本仏教界からいち早く声明を出した全日本仏教会が、本日4月22日に新たに関係各所に平和的解決を求める要請書を提出されました。
胡錦濤中国国家主席、福田康夫内閣総理大臣、ダライ・ラマ法王、潘基文国連事務総長に提出された要請書では多くの死傷者が出た今回の事態に対する、「日本仏教徒の深い悲しみ」と「平和的な対話の積み重ねによる、一日も早い人道的な解決」が訴えられています。時事ドットコムによれば、要請書を受け取った岩城光英官房副長官は要請書の内容に、「同感だ。首相に必ず伝える」と答えたとのこと。
四者に提出された内容はほぼ同じ内容となっており、提出先の立場ごとに要請内容が異なっています。内容は以下の通り。
チベット情勢について ー日本の仏教徒の願いー
日本の伝統仏教界唯一の連合体である、財団法人全日本仏教会、及び世界仏教徒連盟日本センターの機関を代表し、現今のチベット情勢について、以下の通り表明いたします。
現在、チベット仏教の聖地ラサ市をはじめ、中国及び周辺各地において、僧侶・市民と治安部隊の武力衝突により、多くの死傷者が出ている深刻な事態に対し、私たち日本の仏教徒は深い悲しみを覚えます。
私たちは釈尊の尊い智慧と慈悲の教えの下、全ての人々に分け隔ての無い信頼と敬いの心が育ち、怨讐を越えて幸福を享受出来る世界の実現を願っています。
（以下、宛先ごと）
胡錦涛中国国家主席
「事態収拾の為に、武力や暴力的な手段を用いず、平和的な対話の積み重ねによる、一日も早い人道的な解決の方途を探られるよう念願致します」
福田康夫内閣総理大臣
「何とぞ、武力や暴力的な手段を用いず、平和的な対話の積み重ねによって、一日も早い人道的な解決へのご尽力を給わるよう念願致します」
ダライ・ラマ法王
「事態収拾の為に、武力や暴力的な手段を用いず、平和的な対話の積み重ねによる、一日も早い人道的な解決を念願致します」
潘基文国連事務総長
「事態収拾のために、武力や暴力的な手段を用いず、平和的な対話の積み重ねによる、一日も早い人道的な解決へのご尽力を給わるよう念願致します」
合 掌
平成二十年四月二十二日
財団法人 全日本仏教会
理事長 豊 原 大 成
■関連情報
□チベット情勢に関する要請書提出について（全日本仏教会）：原文はこちら。
□チベット情勢についての声明：3月17日に出された声明
□チベット問題で要望書準備＝平和的解決求める−全日本仏教会（時事ドットコム）：「既に「対話による問題解決の可能性を模索するよう強く求める」との声明を出しているが、事態を重くみて、さらに要望書をまとめることにした。」とのこと。
□「チベット問題、平和的解決を＝仏教団体」（時事ドットコム）：官房副長官は要請書の内容に、「同感だ。首相に必ず伝える」と答えたとのこと。
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